中古車の購入時に必要な2種類の諸費用

中古車の購入に必要な2種類の諸費用

 

 

中古車を購入するときに気をつけたいのは「車両本体価格だけでは買えない」ということ。

 

 

販売店の店頭やインターネットサイトに掲載されているクルマそのものの車体価格にプラスして、諸費用を用意する必要があります。

 

 

自動車を自分の所有物にして、公道を走らせるためには、検査登録を済ませてナンバープレートを発行してもらわなくてはなりません。

 

※車検残りのある車両は別

 

 

そのための様々な手続きを行ううえで、付随する費用のことを総称して諸費用と呼びます。

 

 

 

 

法定費用と代行手数料

 

クルマ購入にかかる諸費用には「法定費用」と「代行手数料」の2種類があります。

 

 

一般的には、販売店からはひとまとめに請求されることも多いですが、明細上は分けて記載されているはずです。

 

 

法定費用とは?

納車のための各種手続きに必要な料金のほか書類代や印紙代、それから税金(自動車取得税・重量税)と自賠責保険料が法定費用に含まれます。

 

 

これらは必要不可欠な費用であり、料金体系も決まっているものですから値引きなどは不可能です。

 

 

つまり販売店と値引き交渉をする場合でも、この部分からは1円も引かれないということになります。

 

 

自賠責(自動車賠償責任保険)は任意保険と違い、すべての自動車に加入が義務付けられる“強制保険”です。

 

 

この保険料を支払わない限りは、車を車検に通すこともできないシステムになっています。

 

 

交通事故が起こったときの被害者救済を目的としているもので、社会的にも運転者にとっても重要な意味を持つ保険です。

 

 

また別途請求されるものとして、自動車リサイクル促進センターに預託するリサイクル料金があります。

 

 

 

代行手数料とは?

一方の代行手数料とは、以上のような手続きをディーラーなどがユーザーに代わって行うときの、文字通りの肩代り賃・手間賃ということになります。

 

 

車を納車する際に発生する「納車費用」、実際は簡単な手続きで済む「車庫証明」の取得費用が含まれるのもここです。

 

 

そのため販売店ごとに内容・料金設定が異なり、お店ごとに金額の違いが出てくる部分になります。

 

 

交渉次第では手数料をカット、もしくは値引きしてもらえるケースもあるでしょう。

 

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